2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
それから、一般担保付きの社債の話で、イコールフッティングをどう考えるかと。この二点、お話をしたいと思いますが。 まず、法的分離と経営状況との関係について申し上げますと、御案内のとおり、諸外国では法的分離と小売全面自由化を同時にやることが非常にこれまでは多かったわけであります。
それから、一般担保付きの社債の話で、イコールフッティングをどう考えるかと。この二点、お話をしたいと思いますが。 まず、法的分離と経営状況との関係について申し上げますと、御案内のとおり、諸外国では法的分離と小売全面自由化を同時にやることが非常にこれまでは多かったわけであります。
前回、松田委員からも質問がありました例えば電力債の問題なんですが、実は私、これ電力債というのは切り札にならないのではないかと逆に思っておりまして、それは、実は東京電力の処理のときにおいて、一般担保付きの電力債が出ているにもかかわらず、その後で大手の都市銀行さんが担保付きの融資を出したと、こういう事例があるわけですね。
これは、無担保だった融資、つまり無担保ローンだったものを一般担保付きにしてしまったと、私募債という形を使ってですね、ということだと思います。これは、やはり銀行、金融機関の債権を守ろうとする行為じゃないかなというふうに感じてしまうんですね。
例えば、社債発行していた分、その総量を超えない中で無担保融資だったものを一般担保付きに換えているんだと。つまり、担保の総量は変わらないじゃないかということじゃないかなと思いますが。
この分も、借換えのときに私募債やその他のそういった担保付きの社債に転換させようと考えているようなことはございませんよね。お聞きしたいと思います。
今御答弁いただいた中で、その資金調達面、グループ一体としてという部分についてお聞きしたいと思っているんですけれども、十月十六日に発表されました会計検査院の報告で、東電に対する銀行団の無担保融資が水面下で徐々に担保付きの私募債に形を変えていらっしゃるという実態が明るみに出ました。
徐々に私募債の担保付きの、しかも一般担保付きですから、問題になっている一般担保付社債と全く同じだと思うんですが、東電の全ての資産に対しての担保が適用されるということになりますので、この部分が徐々に増えていっているというのは、私はやっぱりこれおかしいなと。今まで閣僚の皆さんが御説明されてきたように、賠償金が劣後しちゃうからということとやはり矛盾してしまうんではないかなというふうに感じております。
ただし、万が一、送配電部門の中立化の際に資金調達環境が改善しない場合には、例えば、委員の方からも御指摘いただいた一般担保付きの社債の発行であったりとか連帯債務等の取扱いについては、グループ一体としての資金調達をこれまでと同様に一定期間行えるような措置を講じることなんかも将来的には一つの考え方であると思っております。
また、平成二十一年六月の政策投資銀行からＪＡＬへの損害担保付きの貸付審査が妥当であったかどうか、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
なお、こういった自然災害に備えるために、民間の保険会社が例えば地震危険担保付きの保険特約というようなものを用意しておりまして、これに保険料を払っていただきますと、これは費用として損金経理できるということになっております。
それから、枠としては、担保付きのものは二億、無担保が八千万円とありましたが、これも柔軟に構えていきたいというふうに考えておりますし、皆さんの御要望にこたえてまずは中小企業と、こういうことで全力を尽くしていきたいと思っております。
今回は、これだけの危機的な状況が発生し、しかも担保付きで融資をするという大変な大きな決断、国民のお金が使われるわけでございますので、そういう意味では従来の常識を一歩超えた、かなり、介入と言うと言葉が過ぎますけれども、積極的に意見も申し上げ、お話も伺っていくという、従来にない言わば異例中の異例の措置をとって経営計画の改善を、そして実現を図っていきたいという強い思いでございます。
担保付きです。ところが、こちらの預金というのは担保がないです。ですから、非常に危険な状況です。こういった与信管理能力が果たして財務省にあるのか、これも疑問です。こういった観点から質問していきたいと思います。
やっぱり内閣府令の中でも、やっぱり居住用資産については除外である、いわゆる除外の除外ですかね、という格好できちっとしていただかなきゃなりませんし、本当は不動産担保ローンのところを、担保付きの居住不動産をおまとめローンという形でまとめていくことについての何らかの禁止的なものが本当は望まれていると。
また、大阪府におきましても、無担保で最高二千万とか、担保付きで四千万まで、最長十年間の、資金に余裕のない中小企業を支援すると、こういう形で従業員や近隣住民への被害拡大を抑えるための方策を考えているわけでありますけれども、改めて中小企業にこの辺についての今後の展開、施策の展開についてお聞きしたいと思います。お願いします。
つまり、大体は、多くは担保付きの債権を有しているわけでございまして、債権者は、一般債権者が一体どのぐらいあって、そのリスクがあるかということをどう計算されるかいかんだろうと思いますので、私どもが最終的にはもちろんいろいろな道があるということを御説明申し上げるということになろうかと思います。
もし、その商人が破産した場合に、速やかに最寄りの裁判所に帳簿を持っていけと、持っていけなかった場合には即刻死刑だという死刑担保付きの記帳義務だったというところが歴史のスタートでございます。 その名残が我が日本にもございまして、当時は商法と破産法は合体していましたが、今では破産法と商法は分離しております。
したがって、新しい融資をするときに担保なしで融資をする制度であればともかくとして、担保付きの融資をしようとするとその担保が足りないということが起こっているわけでございまして、ここがなかなか対応が難しいということでございます。
アメリカの場合、不動産担保付き不良債権、これが焦げ付いたわけでございまして、それをＲＴＣに移し、不動産売却をして、不動産売却により処理をしていったわけでございますが、幸か、幸運なことにもアメリカの場合、金融緩和によりまして九二年から地価が上昇傾向に入ったということで、九五年で片が付いたわけでございます。
あるいは、例えば不動産鑑定評価、不動産の評価なんというのは、担保付きの、そういうものは外部に頼んでやってもらうということも考えていますから、これは外部にアウトソーシングも含めて実はここのところは弾力的にやっていきたいと、こう考えておりますので、先生の具体的にどのぐらいなのかという質問には直接のお答えにはなりませんが、今私が申し上げたようなイメージで事に当たりたいと、こう考えております。
それから第三が、物上担保付き、または一般担保付きの社債券ということでございます。第四が、貸付信託の受益証券、この範囲が有価証券としての対象範囲というふうに省令で規定をいたしておるのであります。
殊に担保付きの貸出しが殖えております。簡單に言えば資本は急激に減少しておるのであります。即ち復金を通じて出る日銀の紙幣はすべて流通上の紙幣となつてインフレーシヨンを起し物價を高めます。そこでこの勢いの下においては國民も会社も一日も早く資材や原料や食糧品やを買込まなくてはなりません。ストツクを作らなくてはなりません。そこですべての個人も、すべての会社も貯金や資金を食い潰して商品を買い込みます。